おきファミ！

沖縄の子どもの医療費、何歳まで窓口で払わなくていい？ 41市町村の一覧と、使うときの注意

沖縄県内は中学卒業までなら、どの市町村でも病院の窓口で子どもの医療費を払わなくていい。高校生まで無料にしているかは市町村で分かれます。41市町村の一覧表と、対象外になるケース、生まれたあとの手続きをまとめました。

前回の記事では、妊娠から1歳までにもらえるお金と手続きをまとめた。今回はその続き。赤ちゃんが生まれたあと、熱を出したりけがをしたりしたときの医療費の話。

うちもこれから子どもが生まれるところで、正直「子どもって何回病院に行くんだろう」とちょっと身構えてる。調べてみたら、沖縄はこの制度がかなり手厚くなってた。

結論：中学まではどこでも窓口無料。高校生までかは市町村しだい

先に結論から。

• 中学校卒業までは、沖縄県内41市町村のどこに住んでいても、病院の窓口で払わなくていい（通院も入院も）
• 高校生まで窓口無料にしているかは、市町村で分かれる

この制度は「こども医療費助成」。市町村がやっている制度で、沖縄県がその費用の2分の1を補助してる。2022年4月（令和4年4月）から、県内の全市町村で通院も中学校卒業まで、病院の窓口で受給資格者証を見せれば自己負担なしになった。

窓口で払わずにすむ仕組みを「現物給付（げんぶつきゅうふ）」という。逆に、いったん払ってあとで申請して戻してもらう形は「償還払い（しょうかんばらい）」。この2つの言葉は表に出てくるので覚えておいてね。

出典：沖縄県 こども医療費助成制度 ↗

41市町村の一覧

県のこども医療費助成事業 市町村制度一覧（令和8年4月1日現在・PDF） ↗をもとに、地域ごとに並べた。西原町だけは一覧のあとに変わったので、町の案内に合わせてある。

表の見方：

• 「高校生まで」＝18歳になった年度の3月31日まで、窓口無料
• 「中学まで」＝中学校卒業まで、窓口無料
• 「食事代」＝入院中の食事代（食事療養費）も助成の対象かどうか。「対象」以外は対象外

本島北部

本島中部

本島南部

離島（本島周辺・大東）

宮古・八重山

表のポイント

• 通院も入院も高校生まで窓口無料なのは、西原町を入れて26市町村。中学までのところは12市町村
• 南城市は通院と入院で違う。通院は中学3年まで、入院は18歳の年度末まで（南城市 子ども医療費助成制度 ↗）
• 伊是名村・多良間村は、中学までは窓口無料。高校生は形が違う。多良間村は、窓口でいったん払ってあとで申請して戻してもらう償還払い。伊是名村は「自動償還」で、細かい流れは村に確認を
• 入院中の食事代まで助成するのは12市町村だけ。ほかは、子どもの医療費は無料でも食事代は自分持ちになるはず

西原町の例：一覧は年の途中でも変わる

西原町は、県の一覧（令和8年4月1日現在）では中学までだった。それが令和8年10月診療分から、通院も入院も18歳の年度末まで窓口無料に広がった。所得制限はなし（西原町 こども医療費助成事業 ↗）。

つまり、県の一覧は年に何度も古くなりうる。この記事の表も「令和8年4月時点＋西原町の変更」でしかないので、最後は必ず住んでいる市町村の案内で確認してね。所得制限があるかどうかも、市町村ごとに確認を。

使えないケースもある

「子どもの医療費は全部タダ」と思い込むと、あとでびっくりする。対象外になるものがある。

• 学校や保育園でのけが：日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先に使われるので、こども医療費助成の対象外（沖縄県）。学校や園から書類の案内があるはずなので、そっちの手続きをする
• 予防接種・健康診断：西原町の案内では対象外。予防接種や乳幼児健診は、別の制度で市町村から案内が来るものが多いので、それに沿って
• 交通事故の治療：西原町の案内では対象外。車社会の沖縄だと、子どもを乗せて走る時間も長いので頭の片すみに

予防接種・健診・交通事故の扱いは西原町の案内に書いてあったもの。ほかの市町村も同じ考え方のはずだけど、念のため自分の市町村でも確認を。

それから、窓口で払わずにすむのは受給資格者証を見せたとき。母子手帳や保険証と一緒にまとめておくと、夜中に熱を出したときや、台風が来る前にあわてて受診するときも慌てずにすむ。資格者証を持っていくのを忘れたときの扱いは市町村によって違うので、もらうときに聞いておくと安心。

なお、窓口で払った分をあとから申請するときは期限がある。西原町では診療月の翌月から2年以内。ほかの市町村も期限があるはずなので、領収書は捨てずにとっておこう。

生まれたら：出生届と一緒に申請する

受給資格者証は、生まれたら自動で届くものじゃない。出生届・児童手当と一緒に、市町村の窓口で受給資格者証の申請をする流れ。前回の記事で書いた児童手当の手続きのときに、同じ窓口でまとめて済ませるのが楽。

申請の期限や持ち物は市町村ごとに違うので、出産前に「『◯◯市 こども医療費』で検索」するか、市役所・役場の子育て支援の担当課に聞いておくといい。

引っ越したら、転入先で申請し直すのも忘れずに。前の市町村の資格者証は、新しい市町村では使えない。対象年齢や食事代の扱いも、引っ越し先の制度に変わる。

離島に住んでいる人は、島の外の病院にかかることもあると思う。そのときの扱いも、事前に役場で聞いておくと安心。

住む場所を選ぶときの材料にもなる

うちは今賃貸で、住宅の購入を考えているところ。家を探していると、どうしても価格や通勤（うちは配偶者が車、自分はバス）ばかり見がちだけど、この表を見て「子育ての制度も比べる材料になるな」と思った。

高校生まで医療費が窓口無料かどうかは、子どもが中学を出たあと数年間の家計にじわっと効いてくるはず。

ただし、ここだけで決めるのはおすすめしない。西原町みたいに途中で広がることもあるし、逆に条件が変わる可能性もゼロじゃない。「今の制度」を判断材料のひとつにしつつ、候補の市町村の最新の案内は必ず自分で確認しよう。

まず何からやるか

• 1. 住んでいる（住む予定の）市町村の表の行を見る。高校生までか、食事代は出るか
• 2. 市町村の公式サイトで最新を確認。「『◯◯市 こども医療費』で検索」。所得制限の有無もここで
• 3. 出生届・児童手当と一緒に受給資格者証を申請。持ち物と期限は出産前に聞いておく
• 4. 資格者証は母子手帳・保険証とセットで保管。学校・保育園のけがや予防接種は別の扱いだと覚えておく
• 5. 引っ越したら転入先で申請し直す

県全体の説明は沖縄県 こども医療費助成制度 ↗、子育て関係の県の制度は沖縄県 子育て・福祉・教育 ↗から探せるよ。

この記事は 2026-10-14 時点の情報です。制度や金額は年度で変わります。手続きの前に、住んでいる市町村の窓口や公式サイトで最新の内容を確認してください。